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4つの節税の柱

① 青色申告のメリット

白色申告ではなく青色申告に切り替えるだけで、大きな節税が可能。

• 青色申告特別控除65万円（複式簿記＋e-Tax申告または優良な電子帳簿保存のどちらか。令和9年分からは見直しで最大75万円に）
• 専従者給与：配偶者・親族への給与を全額経費化
• 純損失の繰越控除：赤字を3年間繰り越せる
• 少額減価償却資産の特例：1点40万円未満（2026年3月までの取得分は30万円未満）の備品を一括経費化（年300万円まで）

クラウド会計（freee・マネフォ・弥生）を使えば複式簿記も簡単。必ず青色申告承認申請書を税務署に提出を。

② 必要経費の漏れをなくす

事業に関係する支出はすべて経費に。よく見落とすもの：

• 家賃・水道光熱費・通信費の家事按分（仕事用部分）
• 事業用クレジットカードの年会費
• 業界団体・士業会・交流会の会費
• 取材・打合せのカフェ代・交通費（領収書必須）
• セミナー・書籍・オンライン講座の費用
• 事業用車両のガソリン・自動車税・保険
• パソコン・スマホ・周辺機器（家事按分）

③ 共済・年金で大型控除

個人事業主が使える3大節税共済を併用すると年最大405.6万円の所得控除・必要経費。

• 小規模企業共済：年84万円（退職金代わり・所得控除）
• iDeCo：年81.6万円（老後資金・所得控除。2026年12月掛金分から月7.5万円＝年90万円に引き上げ予定）
• 経営セーフティ共済：年240万円（倒産対策・必要経費）

収入が大きい年ほど節税効果も大きい。所得が安定したら早めに始めるのが鉄則。

④ 補助金・助成金の活用

もらえる補助金は積極的に活用。設備投資・販路開拓・人材採用などで使えます。

• 小規模事業者持続化補助金：通常枠50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円）・販路開拓
• IT導入補助金（2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」）：通常枠最大450万円・ITツール
• ものづくり補助金：2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合（革新的新製品・サービス枠は従業員数に応じ最大2,500万円）・革新設備
• キャリアアップ助成金：中小企業で有期→正社員化1人40万〜80万円・正社員化

補助金は『非課税収入』ではなく『益金（収入）』扱い。受け取り時の税金にも注意。

確定申告のコツ

• e-Tax電子申告で青色申告特別控除65万円フル活用
• 領収書の保管は7年（青色）／5年（白色）
• クラウド会計導入で日々の記帳をラクに
• ふるさと納税も忘れずに併用
• 所得が予想以上に増えそうな年は共済の増額・iDeCo増額で先回り節税
• 毎年税理士相談を1回入れて『見落とし』をなくす

関連制度

• 小規模企業共済
• 経営セーフティ共済
• iDeCo
• 新NISA
• ふるさと納税
• 確定申告のやり方