応援診断

対象になる人

• 常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主
• 同条件の会社・企業組合・農事組合等の役員
• 事業に従事する個人事業主の配偶者・親族（共同経営者）も加入可
• サラリーマンは原則対象外（副業の個人事業所得があれば加入可の場合あり）

節税効果の計算例

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除（所得控除）になります。

計算例：課税所得600万円の個人事業主が月7万円（年84万円）掛けた場合

• 所得税：20% × 84万円 ＝ 16.8万円節税
• 住民税：10% × 84万円 ＝ 8.4万円節税
• 合計 年25.2万円の節税
• 30年続ければ 累計756万円の節税効果

受取時の税優遇

解約時には『共済金』を受け取りますが、ここでも税優遇があります。

• 一括受取：退職所得控除（勤続年数×40〜70万円）が使える
• 分割受取：公的年金等控除が使える
• 併用も可。最も有利な受け取り方を選択

掛金時に節税＋受取時に税優遇というダブルの恩恵。

注意点（20年ルール）

共済金には種類があり、解約理由・加入期間で受取額が変わります。

• 共済金A・B（廃業・死亡）：6か月以上で受取可
• 準共済金（法人成り等）：12か月以上で受取可
• 解約手当金（任意解約）：20年未満は元本割れ

任意で途中解約すると元本割れリスクあり。長く続ける覚悟で始めるのが鉄則。

iDeCoとの違い

個人事業主はiDeCo（年81.6万円上限）と小規模企業共済（年84万円）の両方併用で年165.6万円を所得控除できます。

関連制度

• 経営セーフティ共済（倒産対策＋節税）
• iDeCo（併用が王道）
• 新NISA（運用益非課税）
• 自営業・個人事業主の節税完全ガイド