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対象と掛金

• 1年以上事業を継続している中小企業・個人事業主
• 業種により従業員数・資本金の上限あり（製造業は従業員300人以下等）
• 掛金：月5,000円〜20万円（5,000円刻みで自由設定）
• 年間上限240万円・累計上限800万円

3つの機能

① 倒産時の借入

取引先が倒産した場合、無利子で借入可能。借入額は『被害額』か『掛金総額×10倍』のいずれか少ない方（上限8,000万円）。

② 一時貸付

倒産時以外でも、解約手当金の95%まで低利で借入可能（年0.9%程度）。緊急資金に。

③ 節税

掛金は法人なら損金算入、個人事業主なら必要経費に。年240万円までフルで節税効果。

節税効果の計算例

計算例：法人・課税所得800万円の場合（法人税率約23%）

• 年240万円積立 × 法人税率23% ＝ 年55.2万円節税
• 累計800万円積立 × 23% ＝ 累計184万円節税

個人事業主の場合は所得税＋住民税の税率で計算。所得税20%＋住民税10%なら年72万円節税。

解約時の注意（要注意）

解約手当金には注意点があります。

• 解約手当金は全額収入扱い（個人事業主は事業所得・法人は益金）
• つまり掛金時に節税した分は解約時に戻ってくるイメージ
• 40か月以上の積立で掛金の100%が解約手当金として戻る
• 40か月未満は減額（12か月未満は0%）

節税効果を最大化するには赤字の年に解約する、退職金・大規模修繕など大型経費がある年に解約するのがコツ。

小規模企業共済との併用

両方併用で個人事業主の節税効果が最大化します。

3つすべて使えば年405.6万円の節税枠。

申請の流れ

1. 中小機構の委託金融機関（銀行・信金等）に申込
2. 申込書・確定申告書・登記簿等を提出
3. 初回掛金を払込み → 加入完了
4. 毎月の口座振替で積立
5. 必要時に貸付・解約申請

関連制度

• 小規模企業共済（個人の退職金代わり）
• iDeCo
• 自営業・個人事業主の節税完全ガイド