小規模事業者持続化補助金｜最大200万円・販路開拓と業務効率化
結論：小規模事業者持続化補助金は販路開拓・業務効率化に最大200万円（賃上げ等の特別枠で最大250万円）が補助される、小規模事業者の最重要補助金。Web制作・チラシ・看板・新商品開発などに使え、年に数回公募があります。
対象になる事業者
業種により従業員数の上限が異なります。下記が対象。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽以外） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
個人事業主・法人を問わず申請可能。商工会議所・商工会の会員でなくても申請できます（経営計画の確認は必須）。
補助上限と補助率
主な枠と上限：
- 通常枠：上限50万円・補助率2/3
- 賃金引上げ枠：上限200万円・補助率2/3（赤字事業者は3/4）
- 卒業枠：上限200万円・補助率2/3（従業員拡大）
- 後継者支援枠：上限200万円・補助率2/3
- 創業枠：上限200万円・補助率2/3
- インボイス特例：免税事業者→課税事業者で+50万円加算
何に使える？
『販路開拓』『業務効率化』に使う費用が対象。具体例：
- Webサイト制作・ECサイト構築
- チラシ・パンフレット・看板・ロゴ作成
- 新商品の試作・パッケージデザイン
- 店舗改装・展示会出展
- 業務効率化のソフト・機器導入
※ 単なる備品購入や事務所家賃は対象外。事業の成長につながる用途に限られます。
申請の流れ
- 商工会議所・商工会で経営計画を相談（事業支援計画書の発行が必須）
- 経営計画書・補助事業計画書を作成
- 電子申請（jGrants）または郵送で提出
- 採択発表（応募から1〜2か月後）
- 交付決定後に事業実施（先払い・自己資金が必要）
- 実績報告書を提出 → 補助金入金（後払い）
採択率は40〜70%程度。経営計画の具体性が鍵。
採択されやすい計画書のコツ
- 数値目標を明確に：『売上を◯◯円増』『顧客数を◯◯人増』など
- 自社の強み・弱みを分析：SWOTで整理
- 地域・顧客への波及効果を示す
- 賃上げ枠なら賃金引上げ計画を具体的に
- 商工会議所の担当者と何度も練り直すのが最重要
関連制度
- IT導入補助金（ITツール特化）
- ものづくり補助金（設備投資の大型版）
- キャリアアップ助成金（雇用関連の助成）
- 自営業・個人事業主の節税完全ガイド
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