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まず相談する場所：自立相談支援機関

市区町村が設置する『自立相談支援機関』（生活困窮者自立支援制度の窓口）が最初の窓口です。無料で何度でも相談可能。家計の状況を一緒に整理し、使える制度を案内してくれます。

• 市区町村役場で『自立相談支援機関』を尋ねる（社会福祉協議会が委託されている場合も多い）
• 電話・対面どちらもOK、匿名相談も可能
• 家計改善支援・就労準備支援などのプログラムも
• 家族の借金・滞納・税金未払いも一緒に整理できる

『生活に困っている』ことを話すだけでOK。具体的な制度名を知らなくても大丈夫です。

短期：住居確保給付金で家賃を3〜9か月支援

離職・収入減で家賃の支払いが難しい人が対象。家賃相当額が原則3か月、最長9か月支給されます。家賃の滞納が始まる前に相談するのが鉄則。

中期：生活福祉資金貸付で資金を準備

社会福祉協議会の貸付制度で、無利子〜低利の借入が可能です。給付ではなく返済義務がある点に注意。

• 総合支援資金：生活再建のための生活費（最大20万円/月、最長12か月）
• 福祉資金：医療・介護・出産・冠婚葬祭等の一時的資金
• 教育支援資金：高校・大学の就学費用（無利子・在学中据置）
• 不動産担保型生活資金：高齢者世帯の生活費（自宅を担保）

連帯保証人がいれば無利子、いなくても年1.5%程度の低利。住居確保給付金と並行利用できます。

最終ライン：生活保護

生活保護は最後のセーフティネットであり、国民の権利です。預貯金・資産を活用してもなお最低生活費に満たない場合、差額が支給されます。

• 8つの扶助：生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭
• 医療費は原則無料（医療扶助）
• 住宅扶助は地域の家賃水準で上限
• 働きながら受給も可能（差額のみ支給。基礎控除で一定額は手元に残せる）

『扶養照会』（親族への問い合わせ）は2021年から運用が緩和され、DV・関係悪化・長期疎遠などの場合は省略できます。窓口での申請権は法的に保障されています。

同時に使う：保険料・税の減免

生活困窮時は、家賃支援等と並行して下記も忘れずに申請。重ねて使えるものは積み上げで負担が大きく減ります。

• 国民年金保険料の免除・猶予（未納より圧倒的に有利）
• 国民健康保険料の軽減・減免（離職特例で前年所得を3割相当に圧縮）
• 住民税の減免
• 水道料金・NHK受信料の減免
• 就学援助（小中学生のいる家庭）
• ひとり親家庭等医療費助成（マル親）
• 子ども医療費助成（自治体）

よくある誤解を解く

Q: 持ち家があると生活保護は受けられない？
A: 必ずしも処分は不要。地域の標準的住宅で、本人や家族が住み続ける場合は保持可能なケースも。

Q: 自動車があるとダメ？
A: 通勤・通院・地理的事情で必要なら保持可能な場合あり。一律ダメではありません。

Q: 親族に知られたくない
A: 扶養照会はDV・絶縁・長期疎遠等の事情があれば省略可。窓口で意思を伝えればOK。

Q: 働きながらでも？
A: 可能です。働いて得た収入を申告し、最低生活費との差額が支給。基礎控除で一定額は手元に残せます。

関連制度

• 失業したらやることリスト
• 親の介護がはじまったら
• 介護休業給付金
• 求職者支援制度（雇用保険なし→月10万円＋無料訓練）
• 家族が亡くなった時の手続き