応援診断

7日以内：死亡届と火葬許可

1. 医師から死亡診断書を受け取る（コピーを5〜10部取っておくと後で便利）
2. 市区町村に死亡届を提出（死亡を知った日から7日以内）
3. 同時に火葬・埋葬許可申請を提出
4. 火葬許可証を受け取る（葬儀社が代行することも多い）

死亡診断書のコピーは、その後の金融機関・年金・保険手続きで何度も使うので5部以上コピーしておきましょう。

14日以内：世帯主・健康保険・年金

1. 世帯主変更届（残った世帯員が複数なら）
2. 健康保険の資格喪失届（国保・後期高齢者は市区町村、社保は勤務先）
3. 保険証の返却
4. 年金受給権者死亡届（年金事務所・市区町村）→ 出さないと年金が振り込まれ続け、返還を求められる
5. 介護保険・障害者手帳の返却

もらえるお金（請求しないと出ない）

葬祭費・埋葬料の時効は2年、年金関連は5年。請求しないともらえないのがほぼ全部に共通する大きな注意点。

3か月以内：相続放棄の判断

相続には3つの選択肢：

• 単純承認：プラスもマイナスもすべて引き継ぐ（何もしないとこれ）
• 限定承認：プラスの範囲でマイナスを引き継ぐ
• 相続放棄：すべて放棄（マイナス財産も）

限定承認・放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述。借金が多そうな場合は早急に。一度承認すると撤回できません。

4か月以内：準確定申告

亡くなった人の所得税の確定申告。1月1日〜死亡日までの所得を、相続人が亡くなった人の代わりに申告します。相続開始を知った日から4か月以内。年金受給者でも医療費控除等で還付申告できることがあります。

10か月以内：相続税の申告・納付

遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の申告が必要。

• 基礎控除の例：法定相続人3人 → 3,000＋1,800＝4,800万円
• 配偶者の税額軽減：1.6億円または法定相続分まで非課税
• 小規模宅地等の特例：自宅の土地評価を最大80%減

申告期限を過ぎると延滞税。複雑なら早めに税理士相談を。

チェックリスト

• □ 死亡診断書のコピー5〜10部
• □ 死亡届・火葬許可（7日以内）
• □ 世帯主変更・健康保険資格喪失（14日以内）
• □ 年金受給権者死亡届（10〜14日以内）
• □ 葬祭費・埋葬料の請求
• □ 未支給年金の請求
• □ 遺族年金の請求
• □ 銀行口座の凍結対応・名義変更
• □ 公共料金・各種契約の解約・名義変更
• □ 生命保険金の請求
• □ 相続放棄の判断（3か月以内）
• □ 準確定申告（4か月以内）
• □ 遺産分割協議・相続登記
• □ 相続税申告（10か月以内）

関連制度

• 遺族年金（基礎・厚生）
• 葬祭費・埋葬料
• 未支給年金
• 年金生活者支援給付金（残された家族が高齢者の場合）
• 親の介護がはじまったら（先に読んでおくと安心）