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対象になる人と『対象家族』の範囲

• 雇用保険の被保険者（パート・契約社員でもOK）
• 同一事業主で1年以上雇用（2022年4月の改正で要件緩和）
• 休業終了予定日から93日経過後、6か月以内に雇用契約が満了する予定がない

対象家族の範囲：配偶者（事実婚含む）・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫。同居や扶養要件は不要です。

金額の計算

1日あたり ＝ 休業開始時賃金日額 × 67%

計算例：月給30万円の人が30日休業

• 賃金日額：300,000 ÷ 30 ＝ 10,000円
• 1日支給額：10,000 × 67% ＝ 6,700円
• 30日分：約20.1万円

給付金は非課税。ただし社会保険料の免除はないため、休業中も保険料の納付（または会社経由の控除）が必要です。

通算93日の分割取得

対象家族1人につき通算93日。これを3回まで分割して使えるのが2017年改正のポイント。

使い方の例：

• 1回目：要介護認定の申請〜ケアプラン作成（30日）
• 2回目：施設入所の調整（30日）
• 3回目：体調悪化時の対応（33日）

『93日連続』ではなく、必要なタイミングで切り取って使えるので、長期化する介護に対応しやすくなりました。

介護休暇・短時間勤務との違い

3つを組み合わせるのがコツ。介護休業は『重要局面のため温存』、日常は介護休暇＋短時間勤務で凌ぐ運用が現実的です。

申請の流れ

1. 勤務先に休業開始日の2週間前までに申し出
2. 会社が介護休業給付金支給申請書をハローワークへ
3. 休業終了後（または期間中の単位ごと）に申請
4. 初回振込まで2〜3か月

会社経由の手続きなので、本人の事務は最小限。人事担当と早めに連絡を取りましょう。

介護離職を避けるコツ

• 『突然始まる』前提で、勤務先の制度（就業規則）を平常時に確認
• 親の介護リスクを意識し始めたら、地域包括支援センターに事前相談
• 兄弟姉妹で役割分担を事前に話し合う
• 休業ではなく短時間勤務＋介護サービス利用のシナリオも検討
• 勤務先のテレワーク・フレックスも組み合わせる

よくある質問

Q: 派遣・契約社員でも対象？
A: 雇用保険に加入していて要件を満たせばOK。2022年改正で要件が緩和されました。

Q: 介護休業中も社会保険料は払う？
A: 育休と違って免除制度はありません。勤務先と相談して納付方法を決めます。

Q: 男性も対象？
A: もちろん対象。介護は女性に偏りがちですが、男性も積極的に活用を。

関連制度

• 介護保険の使い方
• 親の介護がはじまったら
• 介護休暇（年5日、時間単位可）
• 高額介護サービス費
• 生活が苦しい時に使う公的支援