応援診断

対象になる条件

1. 業務外の病気・ケガであること（業務上は労災）
2. 仕事を休んでいること
3. 連続して3日休んだ後、4日目以降の休業日
4. 給与の支払いがない（あっても傷病手当金より少ない場合は差額）
5. 協会けんぽ・健保組合・共済組合の被保険者であること

国民健康保険（自営業・無職）は原則対象外です。コロナ禍では特例があった国保もありますが、平時は対象外。

金額の計算

1日あたり支給額 ＝ 直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

計算例：月給30万円の人

300,000 ÷ 30 × 2/3 ＝ 1日あたり 6,667円

30日休業なら 約20万円。これは非課税です。

連続3日（待期）のしくみ

『連続して3日休んだ後の4日目から』が支給開始。この3日間を『待期』と呼びます。

• 土日・祝日も待期に含まれる
• 有給休暇でも待期はカウントされる（ただし給与が出る分は支給されない）
• 断続的な休みは待期がリセットされる

例：金土日と休んで月曜から出社すれば待期完成、火曜から休めば4日目から支給対象。

申請の流れ

1. 会社から申請書（協会けんぽ・健保組合）の用紙を受け取る
2. 医師の証明欄に主治医が記入（休業の必要性を証明）
3. 事業主の証明欄に会社が記入（休業期間・給与状況）
4. 本人が必要事項を記入し、健保へ提出
5. 審査後、月単位で振込

申請は1か月単位が現実的。長期療養なら毎月の手続きになります。

最長1年6か月のルール

2022年1月から『通算』方式に変わりました。途中で復職した期間は除外し、同じ病気・ケガで通算1年6か月まで支給されます。以前は連続でカウントだったので、復職→再休業のケースでは大きな改善。

同じ病気が再発した場合の取扱い（『社会的治癒』があるか）は争いになりやすい論点。社労士に相談する価値があります。

退職後も継続できる？

条件を満たせば、退職後も傷病手当金を受け続けられます。

• 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある
• 退職時に既に傷病手当金を受給している（または受給資格がある）
• 退職後も同じ傷病で労務不能

これに該当すれば、退職後も残り期間分受給可能。失業給付との関係（働ける状態かどうか）は要注意。

関連制度・併用注意

• 高額療養費（医療費の自己負担を軽減）
• 労災給付（業務上ケガなら傷病手当金ではなく労災）
• 失業給付（働ける状態が条件のため、傷病手当金中は受給不可）
• 障害年金（長期化したら検討）
• 自立支援医療（精神疾患の通院費軽減）