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給付の基本（基本手当）

『失業給付』の正式名称は『基本手当』。雇用保険の被保険者が離職後、求職活動をしている期間中に給付されます。退職理由によって2つの区分に分かれます。

給付制限期間の違い

※ 2025年4月から、自己都合の給付制限が条件次第で1か月に短縮される措置あり（教育訓練の受講などで短縮）。

受給日数の違い

自己都合・特定理由離職者（一般）

会社都合（特定受給資格者）

年齢×加入年数で大きく変わります。45〜59歳の長期勤続者は最大330日（11か月）と手厚い。

給付額（基本手当日額）

離職前6か月の賃金（賞与除く）から計算した『賃金日額』に、給付率（離職時年齢で変動）をかけます。給付率は50〜80%。低賃金の人ほど給付率が高い設計。

計算例：月給30万円・40歳・自己都合・加入5年

賃金日額 約10,000円 × 給付率 約60% ＝ 日額 6,000円 × 90日 ＝ 54万円

同条件で会社都合なら最大180日まで延びる可能性があり、約108万円。

申請の流れ

1. 退職後、会社から離職票を受け取る（10日〜2週間）
2. 離職理由コードを確認（不当なコードなら異議申立可能）
3. 住所地のハローワークで求職申込＋受給資格決定
4. 7日間の待期
5. 自己都合は給付制限期間（2か月）
6. 4週間ごとの認定日にハローワークへ（求職活動の実績2回以上）
7. 認定後、約1週間で振込

離職理由は争える

会社が『自己都合』と書いていても、実態が解雇・退職強要・労働条件の悪化等であれば、ハローワークで『特定受給資格者』として認定される可能性があります。給与明細・タイムカード・メール等の証拠を持参しましょう。

早く決まれば再就職手当

給付日数を3分の1以上残して就職した場合、残日数の60〜70%が一時金で支給されます（再就職手当）。給付制限期間中の就職でも一定要件で対象。受給中もアクティブに転職活動した方がトクです。

関連制度

• 再就職手当（早期就職時のお祝い金）
• 教育訓練給付金（学び直しの受講費補助）
• 求職者支援制度（雇用保険なしの人向け）
• 住居確保給付金（家賃支援）
• 失業したらやることリスト