応援診断

最優先：離職票が届いたらすぐ

1. 会社から離職票1・2を受け取る（退職後10日〜2週間）
2. 離職理由コードを必ず確認（自己都合か会社都合か）
3. 住所地を管轄するハローワークで求職申込＋受給資格決定
4. 初回説明会・認定日の予約

離職票の離職理由が不当だと感じたら、その場で異議申立。証拠（メール・タイムカード）を持参。

健康保険の選択肢（14日以内）

2024年から任意継続の保険料計算ルールが緩和。3つの選択肢で必ず試算比較を。会社都合離職なら国保の保険料軽減特例（前年所得を30/100に圧縮）が使える可能性。

国民年金への切替（14日以内）

• 厚生年金から国民年金へ自動切替されないので、市区町村窓口で手続き
• 離職票・年金手帳・本人確認書類を持参
• 所得が下がるので免除・猶予の申請を同時に
• 免除されても年金額に一部反映される（未納より圧倒的に有利）

住民税の落とし穴

住民税は前年所得で計算されるため、退職した年も翌年6月以降に請求書が届きます。

• 退職時に会社が残額を一括徴収（最後の給与から天引き）
• または市区町村から納付書が届く（普通徴収）
• 所得が大幅減少した翌年は、住民税の減免を申請できる場合あり

生活費が苦しい時に使う制度

• 住居確保給付金（家賃を3か月、最長9か月）
• 国民年金保険料免除・猶予
• 国民健康保険料の軽減特例（会社都合離職）
• 生活福祉資金貸付（無利子・低利の貸付）
• 求職者支援制度（雇用保険なし→月10万円＋無料訓練）

空白期間を作らないコツ

1. 退職日翌日に14日以内の手続きが集中することを意識
2. 会社に離職票発行の予定を確認（遅れたら催促）
3. 転職先決定済みなら、転職先の社保へ書類を渡す段取りを並行
4. 家族の扶養に入る選択肢があるなら早めに配偶者の会社へ相談

関連制度

• 失業給付の自己都合・会社都合
• 教育訓練給付金
• 再就職手当
• 住居確保給付金
• 退職した年の年末調整・確定申告