国民年金保険料の免除・猶予｜全額免除〜4分の1免除のしくみ
結論：国民年金の保険料（月額17,510円・2026年度）が払えない時は、所得に応じて全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予のいずれかを申請できます。未納のまま放置すると将来の年金が減るだけでなく障害年金も受給できなくなるリスクが。必ず免除申請を。
免除区分と所得目安
| 区分 | 本人＋世帯主＋配偶者の所得目安（単身） | 年金額の反映 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 67万円以下 | 1/2が受給額に反映 |
| 4分の3免除 | 103万円以下 | 5/8が反映 |
| 半額免除 | 128万円以下 | 6/8が反映 |
| 4分の1免除 | 158万円以下 | 7/8が反映 |
| 納付猶予（50歳未満） | 67万円以下 | 反映なし（後で追納可） |
扶養家族がいる場合は所得基準が引き上がります。世帯主の所得もカウントされる点に注意。
未納と免除の決定的な違い
- 未納：年金額に反映ゼロ＋障害年金・遺族年金の対象外＋差押えリスク
- 免除：年金額に一部反映＋障害年金・遺族年金の対象（受給資格期間にカウント）
つまり「払えないなら未納より絶対に免除申請」が鉄則。申請するだけで救われる制度です。
申請のしかた
- 市区町村の国民年金窓口または年金事務所で申請書をもらう
- マイナポータルからオンライン申請も可能（マイナンバーカード必須）
- 必要書類：本人確認書類・年金手帳（または基礎年金番号通知書）・退職証明（失業中の特例申請の場合）
- 申請から審査結果まで2〜3か月
- 結果は郵送で届く
失業した人の特例
離職票や雇用保険受給資格者証を添付して『失業特例』で申請すると、本人の所得をゼロとみなして審査されます。前年の所得が高くても通りやすい救済措置です。退職した年度＋翌年度の2年分が対象になります。
追納で将来の年金を増やす
免除・猶予を受けた期間は10年以内なら追納できます。経済的に余裕ができたタイミングで遡って払えば、満額の年金に近づきます。3年度以上前の分は加算金が付くので、なるべく早めに追納するのがお得。
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