応援診断

制度の全体像

内閣府の『結婚新生活支援事業』を、参加する市区町村が実施します。新婚世帯の経済的負担を軽くし、地方への定住を促す目的。

対象になる人

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下（29歳以下なら上限額アップ）
• 夫婦の合計所得が500万円未満（おおむね年収ベース540万円程度）
• 奨学金返済中の場合は所得から控除して判定（実際は所得600万円相当でも対象になり得る）
• 令和の対象年度内に婚姻届を提出
• 夫婦ともに対象自治体に住民登録

対象になる費用

補助の上限額

• 夫婦ともに29歳以下：上限 60万円
• 夫婦ともに39歳以下：上限 30万円
• ※自治体が独自に上限を上乗せしているケースもあり（上限100万円超の自治体も）

『支払った費用の合計』までしかもらえないので、領収書はすべて保管。引越し見積もりも複数業者から取って高めの方を選ぶ、というのも一手です。

実施しているかの確認方法

全国全ての自治体ではなく『参加自治体のみ』が実施。内閣府のサイトで一覧公表されています。または自分の自治体の『○○市 結婚新生活 支援』で検索を。

• 東京23区：実施自治体は限定的
• 地方都市・移住先：実施率が高い
• 毎年度の予算で枠が決まる → 先着順のことが多い

申請の流れ

1. 自治体の窓口で『結婚新生活支援補助金』の有無を確認
2. 婚姻届提出
3. 新居の契約・引越し（領収書を必ず保管）
4. 申請書類を提出（婚姻届の受理証明、住民票、所得証明、領収書、契約書）
5. 1〜2か月後に振込

申請期限は年度末まで＋翌年5〜6月までという自治体が多い。婚姻と引越しが年度をまたぐ場合は『どの年度の予算で申請するか』の確認を。

併用したい制度

• 妊娠したらやることリスト（妊娠届で給付金）
• 住宅ローン控除（持ち家購入なら必須）
• 子育てグリーン住宅支援（リフォーム・購入で補助）
• ふるさと納税で家計の底上げ
• 自治体の移住・定住補助（地方なら100万円超のケースも）