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対象になる住宅

2024年から省エネ性能が必須化。性能のない新築は原則対象外になりました。

控除額の計算例

計算例：新築・長期優良住宅、年末ローン残高 4,500万円、所得税 30万円

4,500万 × 0.7% ＝ 31.5万円 ← 年間の控除額

所得税で30万円控除しきり → 残り1.5万円は翌年の住民税から控除。13年間続けば最大400万円超の節税。

条件

• 取得後6か月以内に入居し、控除期間中継続して住む
• 床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上）
• 合計所得2,000万円以下
• 借入期間10年以上
• 登記簿の住所を住民票で証明できる

初年度の確定申告

1. 翌年の2月16日〜3月15日に確定申告
2. e-Taxまたは税務署で『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』を作成
3. 必要書類を提出（下記）
4. 還付の場合は申告から1〜2か月で振込

初年度の必要書類：

• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から12月頃届く）
• 登記事項証明書
• 売買契約書（または建築請負契約書）
• 長期優良住宅・ZEH等の証明書（該当する場合）
• 源泉徴収票
• マイナンバーカード

2年目以降は年末調整で

初年度の確定申告をすると、翌年から13年分の『住宅借入金等特別控除証明書』が税務署から送付されます。これを毎年の年末調整に添付するだけ。年末調整で済むので楽です。

よくある質問

Q: 共働きペアローンの場合は？
A: 夫婦それぞれが自分の借入分について控除を受けます。配分は契約内容で決定。

Q: 繰上返済で残高が減ったら？
A: その年の年末残高に基づいて再計算。残高が減れば控除額も減ります。

Q: 引っ越したら？
A: 控除期間中に居住しなくなると、その年から控除停止。やむを得ない事情で戻れば再開できる場合あり（要相談）。

Q: リフォームでも使える？
A: 一定の省エネ・耐震・バリアフリー等の工事ならOK。工事費用と借入条件を確認。

関連制度

• 子育てグリーン住宅支援事業（補助金）
• 長期優良住宅・低炭素住宅の認定（控除上限UP）
• 自治体の住宅取得・引っ越し補助
• 年末調整完全ガイド
• ふるさと納税（住宅ローン控除と併用時の上限変動）