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介護保険の使い方|要介護認定からケアプランまで

結論:介護が必要になったら、最初に動くのは地域包括支援センター。市区町村への要介護認定申請 → 認定(約1か月) → ケアマネのケアプラン → サービス開始、の流れ。費用は原則1〜3割負担

対象になる人

  • 第1号被保険者:65歳以上(原因問わず介護が必要なら対象)
  • 第2号被保険者:40〜64歳の医療保険加入者で『特定疾病』により介護が必要

第2号の特定疾病は16疾病:末期がん、関節リウマチ、ALS、初老期認知症、脳血管疾患、パーキンソン関連疾患、糖尿病性神経障害等。40代でも対象になり得ます。

申請から利用開始まで

  1. 地域包括支援センターへ相談(無料、最初の窓口)
  2. 市区町村に要介護認定を申請
  3. 訪問調査(認定調査員が自宅で74項目チェック)
  4. 主治医意見書(市区町村が依頼)
  5. 介護認定審査会で審査
  6. 認定通知(申請から原則30日以内)
  7. ケアマネジャー選定(要介護なら居宅介護支援事業所、要支援なら包括)
  8. ケアプラン作成
  9. サービス事業者と契約 → 利用開始

緊急の場合は申請直後からサービスを使うことも可能(認定が出れば遡及適用)。

要介護度と支給限度額(月)

区分支給限度額状態の目安
要支援150,320円身の回りはほぼ自立
要支援2105,310円軽度の支援が必要
要介護1167,650円部分的介護が必要
要介護2197,050円日常生活で軽度の介護
要介護3270,480円中度の介護が必要
要介護4309,380円重度の介護が必要
要介護5362,170円最重度(寝たきり)

この範囲内で1〜3割負担(所得による)。限度額を超えた分は全額自己負担。

使えるサービス

  • 訪問サービス:訪問介護(ヘルパー)、訪問看護、訪問入浴、訪問リハ
  • 通所サービス:デイサービス、デイケア
  • 短期入所:ショートステイ、ショートステイ療養介護
  • 施設サービス:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
  • 住宅改修:手すり設置・段差解消等(上限20万円)
  • 福祉用具:レンタル(車いす・介護ベッド)、購入(ポータブルトイレ・入浴用品)

自己負担を抑える制度

  • 高額介護サービス費:1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻し
  • 高額医療・高額介護合算療養費:年間の医療費+介護費の合算上限
  • 負担限度額認定証:施設入所の食費・居住費を軽減(住民税非課税世帯)
  • 社会福祉法人軽減:訪問介護等の自己負担を軽減

ケアマネジャーの選び方

ケアマネとの相性で介護生活の質が大きく変わります。

  • 包括支援センターで複数候補を紹介してもらう
  • 担当ケースの空き状況を確認
  • 面談で相性をチェック(連絡の取りやすさ・本人の希望を聞くか)
  • 合わなければ変更可能(事業所変更を含む)

関連制度・両立支援

  • 介護休業給付金(家族介護で休業時、休業前賃金の67%)
  • 介護休暇(年5日、対象家族2人以上なら10日)
  • 障害者控除対象者認定(要介護の高齢者でも所得控除)
  • 自治体の紙おむつ給付・介護用品支援
  • 親の介護がはじまったら最初の2週間

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