移住・定住補助金 最大100万円超｜地方Iターン・Uターンの公的支援
⏱ 30秒まとめ
- 👤 対象になる人
- 直近10年で通算5年以上（直近1年含む）23区に在住・通勤し、東京圏外へ移住する人
- 💰 いくら
- 世帯100万円・単身60万円＋18歳未満の子1人最大100万円。自治体の上乗せも
- 📅 いつまでに
- 移住してから3か月〜1年以内に申請（自治体により異なる）
- 🏢 どこへ
- 移住先の自治体の窓口
✅ あなたは対象？ 3問チェック
- 直近10年で通算5年以上、東京23区に住む・通勤していましたか？
- 東京圏以外へ移住する予定ですか？
- 移住先に5年以上住むつもりですか？
👉 まずやること：移住先候補の自治体に「移住支援金の対象か」を問い合わせる。
📢 ご利用前に必ずお読みください
当ブログは、給付金・補助金・控除制度について少しでもお手伝いや応援ができればという思いで情報を公開しているだけのものです。記事に誤りが含まれる場合があり、掲載内容が絶対に正しいとは限りません。
ご自身の支給可否・金額・申請手続きは、必ず市区町村役所・年金事務所・税務署・健康保険組合・ハローワーク等の公式窓口または社労士・税理士などの専門家にご確認ください。→ 免責事項の詳細
結論：東京23区在住者（または通勤者）が地方へ移住すると、国の『地方創生移住支援事業』で世帯100万円・単身60万円＋子1人あたり最大100万円の補助。さらに自治体独自の移住支援を上乗せして総額300万円超になるケースも。テレワークでの移住・起業移住も対象。
国の移住支援金の条件
- 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた（直近1年以上は必須）
- 東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）以外の道府県へ移住（東京圏内の条件不利地域も対象）
- 移住先のマッチングサイト掲載求人に就職、またはテレワーク継続、起業、専門人材として就業のいずれか
- 移住先で5年以上の継続居住意思があること
金額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 世帯 | 100万円 |
| 単身 | 60万円 |
| 18歳未満の子1人あたり加算 | 最大100万円 |
| 起業支援金（別途） | 最大200万円 |
たとえば18歳未満の子3人を連れた世帯なら最大400万円（市町村により加算額は異なる）。起業支援金を合わせるとさらに増えます。
自治体独自の上乗せ
多くの自治体が独自に上乗せ。代表例：
- 新潟県：国の移住支援金で夫婦＋子2人なら最大300万円（子育て加算込み）。市町村の上乗せも
- 長野県：省エネ住宅の新築に最大200万円の県助成（信州健康ゼロエネ住宅助成金・移住者限定ではない）
- 島根県：UIターン奨学金返還支援も
- 北海道：市町村ごとに住宅取得・家賃補助などの独自支援
『○○県 移住 支援金』『○○市 移住 補助』で検索。家賃補助・引越し補助・住宅取得補助と組み合わせる自治体多数。
テレワーク移住の場合
2021年の制度改正でテレワーク継続も対象に。以下を満たせばOK：
- 移住前と同じ仕事をテレワークで継続する
- 勤務先が認めていること（会社の証明書類が必要）
- 移住先で住民票を移し、生活基盤を作ること
会社員のままで地方暮らしを始めたい人に最適な制度です。
申請の流れ
- 移住先候補の自治体に『移住支援金の対象か』を確認
- 転入＋住民票の移転
- 就職/テレワーク/起業の証明書類をそろえる
- 移住先自治体の窓口に申請書を提出（移住から3か月〜1年以内）
- 審査後、口座に振込
関連制度
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