電気・ガス料金支援はいつまで？2026年度の補助金まとめ

最新ニュース2026-06-01

電気・ガス料金支援はいつまで？2026年度の補助金まとめ

結論：国の『電気・ガス価格激変緩和対策』は2026年も冬季・夏季の集中期間で継続見込み。1kWhあたり数円が自動的に値引きされ、手続きは原則不要です。さらに自治体独自で住民税非課税世帯への上乗せ給付（3〜10万円）を実施中。手続きが必要なものを取りこぼさないようにしましょう。

いまの『電気・ガス支援』の全体像

2023年から続く物価高対応として、エネルギー価格の負担軽減が複数のルートで行われています。

支援の種類	対象	手続き
電気・ガス価格激変緩和（国）	全世帯・全契約	不要（自動値引き）
住民税非課税世帯向け給付（国＋自治体）	住民税非課税世帯	原則申請不要（自治体から通知）
子育て世帯加算（自治体）	18歳以下の子1人あたり数万円	申請または自動振込
自治体独自の電気代助成	市区町村ごと	申請必要なケースが多い

いくら値引きされる？

2026年の集中支援期間中の標準的な値引き幅（公表ベース）：

電気：低圧（家庭）1kWhあたり 2〜3.5円
都市ガス：1㎥あたり 8〜15円
LPガス：地域による（自治体支援が中心）

4人家族・電気使用量400kWh／月なら月1,000〜1,400円の値引き。年間で1.2〜1.7万円相当。検針票・請求書の『国の負担軽減策』欄に金額が明記されます。

住民税非課税世帯への給付（要チェック）

住民税が非課税の世帯には、別途1世帯3万円〜10万円の給付が継続。市区町村から『支給のお知らせ』が郵送されてくるので、口座を変更したい場合などは必ず期限内に返送します。

『申請が必要』なケース

新たに非課税世帯になった人（前年と区分が変わった人）
家計急変世帯（離職・廃業・収入減）→ 確認書を提出して認定
世帯分離・転入があった世帯

自治体独自の電気代・燃料費助成

独自に上乗せしている自治体も多く、申請式・抽選式・先着順とさまざま。例：

東京都：東京ゼロエミポイント（省エネ家電買い替えでLED券・商品券）
北海道・東北の寒冷地：福祉灯油（高齢者・障害者・ひとり親世帯に1世帯5,000〜2万円）
子育て世帯への光熱費助成：子1人あたり1〜3万円

『○○市電気代助成』『○○市福祉灯油』で検索が確実。応援診断で地域を選んで条件を絞り込むのもおすすめです。

今すぐできる節約のセット

電力会社・ガス会社の料金プランを見直す（一般料金 → 自由料金で年1〜2万円差）
省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・LED）の買い替え補助を活用 → 省エネ家電補助金の解説
住宅の断熱リフォームに国の補助を活用 → リフォーム補助金まとめ
低所得世帯は住居確保給付金・生活困窮者支援も併用 → 生活困窮Todo

よくある質問

Q: 集合住宅の高圧一括受電だと値引きは？
A: 一括受電契約は管理組合経由のため、値引きが反映されにくいケースがあります。管理会社に確認を。

Q: 電気とガスを別会社で契約していたら？
A: それぞれの会社で自動的に値引き。手続きは要りません。

Q: 太陽光で買電が少ない場合は？
A: 値引きは使用量に応じるので、買電が少なければ恩恵も小さくなります。