電気・ガス料金支援はいつまで？2026年度の補助金まとめ
⏱ 30秒まとめ
- 👤 対象になる人
- 電気・ガスを使う全世帯（値引きは自動）。非課税世帯は自治体独自の給付も
- 💰 いくら
- 2026年夏は400kWhで月1,400〜1,800円の値引き。非課税世帯給付は自治体次第
- 📅 いつまでに
- 2026年は1〜3月・7〜9月使用分で実施済み。冬（2027年1月〜）は10月時点で未定
- 🏢 どこへ
- 値引きは手続き不要。給付や自治体の助成は市区町村へ
✅ あなたは対象？ 3問チェック
- 家で電気かガスを使っていますか？
- 検針票に「国の負担軽減策」欄がありますか？
- 住民税が非課税の世帯ですか？
👉 まずやること：最新の検針票で「国の負担軽減策」欄に値引き額があるか確認する。
📢 ご利用前に必ずお読みください
当ブログは、給付金・補助金・控除制度について少しでもお手伝いや応援ができればという思いで情報を公開しているだけのものです。記事に誤りが含まれる場合があり、掲載内容が絶対に正しいとは限りません。
ご自身の支給可否・金額・申請手続きは、必ず市区町村役所・年金事務所・税務署・健康保険組合・ハローワーク等の公式窓口または社労士・税理士などの専門家にご確認ください。→ 免責事項の詳細
結論：国の『電気・ガス料金支援』は2026年は1〜3月使用分と7〜9月使用分に実施されました（2026年10月時点：9月使用分で終了し、2026〜27年冬の支援は未定）。1kWhあたり数円が自動的に値引きされ、手続きは原則不要です。住民税非課税世帯への給付は、2026年度は国の一律給付がなく、自治体が独自に実施している場合があります（金額は自治体ごと）。手続きが必要なものを取りこぼさないようにしましょう。
いまの『電気・ガス支援』の全体像
2023年から続く物価高対応として、エネルギー価格の負担軽減が複数のルートで行われています。
| 支援の種類 | 対象 | 手続き |
|---|---|---|
| 電気・ガス料金支援（国・対象月のみ） | 全世帯・全契約 | 不要（自動値引き） |
| 住民税非課税世帯向け給付（2026年度は自治体独自のみ） | 住民税非課税世帯 | 原則申請不要（自治体から通知） |
| 子育て世帯加算（自治体） | 18歳以下の子1人あたり数万円 | 申請または自動振込 |
| 自治体独自の電気代助成 | 市区町村ごと | 申請必要なケースが多い |
いくら値引きされる？
2026年の集中支援期間中の標準的な値引き幅（公表ベース）：
- 電気：低圧（家庭）1kWhあたり 3.5〜4.5円（2026年7・9月3.5円、8月4.5円。1〜2月4.5円、3月1.5円）
- 都市ガス：1㎥あたり 14〜18円（2026年7・9月14円、8月18円。1〜2月18円、3月6円）
- LPガス：地域による（自治体支援が中心）
電気使用量400kWh／月なら、2026年夏は月1,400〜1,800円の値引きでした。支援は対象月だけなので、1年中値引きされるわけではありません。検針票・請求書の『国の負担軽減策』欄に金額が明記されます。
住民税非課税世帯への給付（要チェック）
住民税が非課税の世帯には、以前は国の給付（1世帯3万円〜10万円）がありましたが、2026年度は国の一律給付はなく、自治体が独自に給付している場合があります。市区町村から『支給のお知らせ』が郵送されてくるので、口座を変更したい場合などは必ず期限内に返送します。
『申請が必要』なケース
- 新たに非課税世帯になった人（前年と区分が変わった人）
- 家計急変世帯（離職・廃業・収入減）→ 確認書を提出して認定
- 世帯分離・転入があった世帯
自治体独自の電気代・燃料費助成
独自に上乗せしている自治体も多く、申請式・抽選式・先着順とさまざま。例：
- 東京都：東京ゼロエミポイント（省エネ家電の買い替えで購入時にその場で値引き。2024年10月から方式変更）
- 北海道・東北の寒冷地：福祉灯油（高齢者・障害者・ひとり親世帯に1世帯5,000〜2万円）
- 子育て世帯への光熱費助成：子1人あたり1〜3万円
『○○市 電気代 助成』『○○市 福祉灯油』で検索が確実。応援診断で地域を選んで条件を絞り込むのもおすすめです。
今すぐできる節約のセット
- 電力会社・ガス会社の料金プランを見直す（一般料金 → 自由料金で年1〜2万円差）
- 省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・LED）の買い替え補助を活用 → 省エネ家電補助金の解説
- 住宅の断熱リフォームに国の補助を活用 → リフォーム補助金まとめ
- 低所得世帯は住居確保給付金・生活困窮者支援も併用 → 生活困窮Todo
よくある質問
Q: 集合住宅の高圧一括受電だと値引きは？
A: 一括受電契約は管理組合経由のため、値引きが反映されにくいケースがあります。管理会社に確認を。
Q: 電気とガスを別会社で契約していたら？
A: それぞれの会社で自動的に値引き。手続きは要りません。
Q: 太陽光で買電が少ない場合は？
A: 値引きは使用量に応じるので、買電が少なければ恩恵も小さくなります。
関連制度
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