応援診断

対象になる人

健康保険（協会けんぽ・健保組合・国民健康保険・共済組合）に加入している本人、または被扶養者が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合に対象です。流産・死産・人工妊娠中絶（妊娠4か月以降）も対象になります。

双子なら2人分（100万円相当）、三つ子なら3人分が支給されます。

もらえる金額

金額は2023年4月の改定で42万円→50万円に大きく増えました。出産費用の平均（全国50万円前後）をカバーする水準です。

3つの受け取り方

① 直接支払制度（最も一般的）
医療機関が健康保険から直接受け取る。本人は超過分のみ窓口で支払えばOK。事前に医療機関で同意書にサインするだけ。

② 受取代理制度
本人が事前に健康保険へ申請し、医療機関が代理で受け取る。小規模の医療機関で使われます。

③ 産後申請（事後請求）
退院時に全額を立て替え、後から健康保険へ請求。海外出産や産後すぐ転居する場合などに。

差額の請求方法

出産費用が50万円未満だった場合、差額は申請して受け取ります。

1. 加入している健康保険へ『差額申請書』を提出
2. 必要書類：医療機関の請求書・領収書、合意書のコピー、口座情報
3. 申請から1〜2か月で振込

請求の時効は2年。出産から2年以内に手続きしてください。

よくある質問

Q: 退職して扶養に入る予定。どの保険から出る？
A: 出産日に加入している保険から。退職前の健保で支給される『資格喪失後の出産給付』の制度もあり、選択次第で有利な方を取れます。

Q: 出産手当金との違いは？
A: 一時金は出産そのものへの給付（被扶養者でも対象）。出産手当金は産休中の所得補償（本人加入の健保のみ）。両方併用可能です。

関連制度

• 出産・子育て応援給付金（妊娠時・出産時 計10万円相当）
• 育児休業給付金
• 児童手当
• 未熟児養育医療（早産・低体重児の医療費を公費負担）
• 入院助産制度（低所得世帯向け）