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対象になる人

• 雇用保険に加入している会社員・公務員
• 育児休業を取ること（産休とは別）
• 育休開始前2年間に、月11日以上働いた月が通算12か月以上
• 1歳未満の子を養育（保育園に入れない等の事情で1歳半・2歳まで延長可）

派遣・パート・契約社員でも雇用保険に入っていれば対象。男性は『出生時育児休業（産後パパ育休、最大28日）』も使えます。

金額の計算

支給額は次の式：

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

• 育休開始〜180日目：67%
• 181日目〜：50%
• 支給単位は通常30日

計算例（月給30万円の場合）

さらに育休中は社会保険料が本人・会社とも免除になるので、手取りベースでは賃金の約8割が保たれます。

出生後休業支援給付（2025年4月〜）

2025年4月から始まった新制度。夫婦のどちらも子の出生後8週以内に14日以上の育休を取得すると、最大28日分が67%＋13%＝80%に上乗せされます。社会保険料免除と合わせると実質手取り10割相当に近づきます。

申請の流れ

1. 育休取得の意向を勤務先に申し出（原則1か月前まで）
2. 勤務先がハローワークに事業主証明書類を提出
3. 原則2か月ごとに支給申請（勤務先経由）
4. 育休開始から約2〜3か月後に初回振込

申請者本人の手続きは少なめ。勤務先の人事担当と連絡を密に取りましょう。

よくある質問・落とし穴

Q: 育休中にバイトをしてもいい？
A: 月10日以下かつ80時間以下なら可。それを超えると給付が止まります。

Q: 男性が短期間だけ取得しても対象？
A: 産後パパ育休（最大28日、2回まで分割可）でも対象です。

Q: 育休中の年末調整・確定申告は？
A: 給付金は非課税のため申告不要。配偶者控除の対象になる年もあるので年末調整で要確認。

関連制度

• 育休中の社会保険料免除（健保・厚生年金が本人・会社とも免除）
• 出産育児一時金
• 出産手当金（産休中の所得補償）
• 児童手当