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📊 拡充・新設された主な制度（19選）

① 児童手当の大幅拡充（2024年10月〜）

2024年10月から児童手当が大幅拡充されました。

• 所得制限を撤廃（高所得世帯ももらえる）
• 支給対象を高校生年代まで延長（旧：中学生まで）
• 第3子以降は月3万円（旧：1.5万円）
• 支給回数を年3回→年6回に

3人の子（小2・中1・高1）がいる世帯なら、年間で旧42万円 → 新72万円。30万円増です。児童手当の詳細。

② 多子世帯の大学無償化（2025年度〜）

3人以上の子を扶養する世帯は、所得制限なしで大学・短大・専門学校の授業料が無償化（一定額まで）。国公立大学なら授業料・入学金がほぼ全額カバー。私立大学も入学金26万円・授業料70万円が上限です。

『多子』の判定は扶養している子の数。長子が大学に在学中＋下の子2人を扶養していればOK。

③ 出産育児一時金 50万円（2023.4〜）

2023年4月から42万円→50万円に増額。出産費用は全国平均48万円なので、多くのケースで自己負担ゼロに。直接支払制度を使えば窓口で50万円分を立替不要で利用できます。詳細。

④ 不妊治療の保険適用（2022.4〜）

体外受精・顕微授精・人工授精すべてが保険適用に。自己負担3割で、高額療養費の対象にもなるため1回数万円〜10数万円で治療を受けられます（旧：50〜100万円）。43歳未満・治療回数の上限あり。詳細。

⑤ 新NISA（2024.1〜）

2024年1月から大幅に拡充：

• 年間投資枠：360万円（つみたて120万＋成長240万）
• 生涯非課税限度額：1,800万円
• 非課税期間：恒久化（無期限）
• 売却すれば翌年に枠が復活

夫婦で活用すれば生涯3,600万円が非課税運用できます。詳細。

⑥ iDeCo掛金の引上げ（2024.12〜）

会社員のiDeCo掛金上限が月2.3万円→月2.75万円に引上げ（会社の企業年金により異なる）。年33万円の所得控除になり、年収500万円なら所得税・住民税で年6.6万円の節税。詳細。

⑦ 住宅省エネキャンペーン3兄弟

『子育てグリーン住宅』『先進的窓リノベ』『給湯省エネ』の3事業で、合計200万円超の住宅補助が継続中。リフォームでも新築でも使えます。詳細。

⑧ 賃上げ促進税制（中小企業）

従業員の給与を前年比1.5%以上上げた中小企業は、給与増加額の最大45%を法人税から控除できます（教育訓練投資・女性活躍認定で上乗せ）。経営者は要チェック。

⑨ 企業による奨学金代理返還

企業が日本学生支援機構へ直接送金する形での奨学金返還支援が、税制優遇付きで広がっています。給与扱いせず損金算入できるため、企業にも従業員にもWin-Win。月1〜2万円の支援が一般化。詳細。

💡 申請忘れがちな高インパクト制度

『拡充されたことを知らずに申請していない』ケースが多い制度：

1. 児童手当の第3子加算（月3万円）：申請手続きが必要
2. 多子世帯の大学無償化：日本学生支援機構に申請
3. 住宅ローン控除＋省エネ住宅補助の併用
4. iDeCo＋新NISAのフル活用
5. 結婚新生活支援（39歳以下・所得制限あり）
6. 奨学金返還支援（自治体＋企業）

📅 これから始まる予定の議論

• 給付付き税額控除（米国EITC型）の検討
• 育児休業給付の80%への引上げ
• 高校無償化の所得制限撤廃
• こども誰でも通園制度の全国展開（2026年度〜）
• 選択的夫婦別姓の議論

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