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年末調整でできること／できないこと

提出する3つの書類

① 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養家族・障害・ひとり親などの基本情報。

② 給与所得者の基礎控除・配偶者控除等申告書：本人と配偶者の所得見込み・配偶者控除の判定。

③ 給与所得者の保険料控除申告書：生命・地震保険料、iDeCoの掛金、社会保険料（国民年金等）を記入。

控除証明書のチェックリスト

10月〜11月にかけて、関連各社から送付されます。失くしたら再発行依頼を。

• □ 生命保険料控除証明書（一般・介護医療・個人年金の3区分）
• □ 地震保険料控除証明書
• □ 小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo・小規模企業共済）
• □ 国民年金保険料の控除証明書（11月頃届く）
• □ 住宅借入金等特別控除証明書（2年目以降の住宅ローン控除）
• □ 住宅ローンの年末残高証明書（12月頃届く）
• □ 配偶者の所得を示す書類（給与なら見込みでOK）

控除証明書を失くした時

• 各保険会社のマイページからPDFダウンロード（即日）
• 電話・チャットで再発行依頼（郵送1週間）
• マイナポータル連携で電子データ取得

年末調整に間に合わなくても、翌年の確定申告で取り戻せます。落ち着いて。

配偶者控除・特別控除の壁

本人の所得が1,000万円超なら配偶者控除そのものが消滅。社会保険の壁（106・130万）とは別物なので混同しないように。

ひとり親控除・寡婦控除を忘れない

申告しないと適用されない、見落としやすい控除。

• ひとり親控除：所得500万円以下のひとり親 → 35万円控除
• 寡婦控除：夫と離別・死別した女性（要件あり）→ 27万円控除
• 申告書の該当欄にチェック＋本人記入で完結。証明書は原則不要。

年末調整後の還付・徴収

1年間に天引きされた所得税と、年末調整での確定税額の差額が12月給与（または翌1月）で精算されます。多くは還付、控除より天引きが少なかった人は追徴。源泉徴収票を必ず保管（医療費控除・住宅ローン初年度の確定申告に必要）。

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