子ども医療費助成、高校生まで無償化が全国で拡大中｜2025-2026年版

最新ニュース 📅 2026年6月3日公開 🔄 2026年10月8日内容確認⏱ 読了約6分

子ども医療費助成、高校生まで無償化が全国で拡大中｜2025-2026年版

⏱ 30秒まとめ

👤 対象になる人: 子どもがいる家庭。対象年齢は自治体ごとに違い、高校生年代までの所も多い
💰 いくら: 病院の自己負担が無料〜数百円に（自治体ごとに違う。本文の表を参照）
📅 いつまでに: 出生・転入したら早めに申請。引っ越したら新しい自治体で出し直し
🏢 どこへ: 住んでいる市区町村の窓口（子どもの健康保険証を持っていく）

✅ あなたは対象？ 3問チェック

高校生年代までの子どもがいますか？
子どもは健康保険に入っていますか？
住んでいる自治体の対象年齢に入りますか？

👉 まずやること：「○○市子ども医療費助成」で検索し、住んでいる自治体の対象年齢を確認する。

佐々木康雄（応援診断運営者・個人運営）

5年前、東京から地方へ移住した際に移住支援金100万円を取り損ねた後悔をきっかけに、自分の予習用としてこのサイトを作りました。社労士・税理士などの専門家ではなく、ひとりの個人運営者として、公的機関の一次情報を確認しながら執筆しています。→ サイトを作った経緯（note）／ → 編集方針・運営者情報

📢 ご利用前に必ずお読みください

当ブログは、給付金・補助金・控除制度について少しでもお手伝いや応援ができればという思いで情報を公開しているだけのものです。記事に誤りが含まれる場合があり、掲載内容が絶対に正しいとは限りません。

ご自身の支給可否・金額・申請手続きは、必ず市区町村役所・年金事務所・税務署・健康保険組合・ハローワーク等の公式窓口または社労士・税理士などの専門家にご確認ください。→ 免責事項の詳細

結論：子ども医療費助成は『高校生年代までの無償化』が政令市・特別区で続々実現しています（2026年10月時点）。所得制限の撤廃も進行中。引っ越し時はその自治体の対象年齢を必ず確認しましょう。

制度のしくみと自治体差

子ども医療費助成は、健康保険適用後の自己負担（通常3割／未就学児2割）を、自治体が独自に肩代わりする制度です。国の統一制度ではないため、対象年齢・所得制限・自己負担額は自治体ごとに大きく異なります。

対象年齢：未就学児〜小・中・高校生年代まで様々
所得制限：なし／あり
自己負担：完全無料／1医療機関あたり月数百円
入院・調剤の扱いも自治体で違う

主要都市の対応状況（2026年10月時点）

自治体	対象年齢	所得制限	自己負担
東京23区（多くが共通）	高校生年代	なし	なし
名古屋市	18歳年度末	なし	なし
大阪市	18歳年度末	なし	1医療機関1日500円・月2,500円上限
福岡市	18歳年度末	なし	3歳以上の通院月500円まで、入院・調剤無料
横浜市	18歳年度末（2026年6月から）	なし	なし
札幌市	高校生年代（2025年4月拡大）	あり	初診時のみ医科580円・歯科510円
さいたま市	18歳年度末（2024年10月から）	なし	一部負担金を助成
神戸市	高校生年代	なし	外来は3歳〜高校生で1日最大400円（月2回まで）、入院は無料

申請の流れ

出生・転入から早めに市区町村窓口で申請
子の健康保険証を持参（保険加入後すぐ）
『医療証』が発行される（多くは2週間程度）
医療機関で保険証＋医療証を提示
マイナ保険証で医療証の情報を確認できる自治体も増えていますが、まだ一部なので、医療証の申請は別途必要

引っ越し時の注意

転入したら速やかに新自治体で再申請（旧自治体の医療証は無効）
転入後の手続きまでの間の医療費は、後から払い戻し請求できる場合あり
所得制限のある自治体に転入する場合は、新自治体の前年所得が判定基準になる

拡大の動向と将来見通し

少子化対策の一環で、全国的に対象拡大の流れ。特に2023年以降、東京23区が高校生まで完全無償化に踏み切ったことを契機に、政令市が追随しています。一方、財源確保の論点もあり、2026年度以降の継続協議は流動的です。

東京23区は2026年度も高校生年代まで所得制限なしで継続（都と区の財源負担のあり方は議論が続いており、最新情報は各区で確認を）
横浜市は2026年6月1日から18歳年度末まで拡大（実施済み）。川崎市も2026年9月から高校生年代まで拡大
その他の自治体も対象年齢引き上げの議論が継続

申請を忘れがちなケース

子の年齢上限が引き上がった年に、再申請が必要な自治体（要確認）
転居後の手続き漏れ
離婚後の親権変更時
子の健康保険変更時（被扶養者の切替）