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いまの対象になる人

日本国内に住む子（出生〜18歳到達後の最初の3月31日まで）を養育している人が対象です。国籍は問いません。父母が共に養育している場合は、原則として所得の高い方が請求者になります。公務員は勤務先の人事部門が窓口です。

• 離婚協議中で別居中なら、子と同居している方が請求できる場合あり
• 子が海外留学中でも一定要件で対象
• 父母以外（祖父母など）が養育している場合も対象になり得る

もらえる金額（2024年10月以降）

計算例：0歳・小学生・中学生の3人なら 15,000 ＋ 10,000 ＋ 30,000（第3子）＝月 55,000円／年66万円。高校生世代まで延長されたことで、トータルでもらえる総額は大きく増えました。

支給は偶数月の年6回（2・4・6・8・10・12月）に、前2か月分まとめて口座振込です。

申請の流れ

1. 子の出生届（または転入届）を提出
2. 同時に『児童手当認定請求書』を市区町村へ提出
3. 請求者の口座情報・健康保険証・本人確認書類・マイナンバーを提示
4. 原則として申請月の翌月分から支給開始

大事なのは『出生・転入から15日以内』の原則。これを過ぎると、過ぎた月分はさかのぼってもらえません。

必要書類リスト

• 児童手当認定請求書（窓口でもらえる）
• 請求者の振込先口座のわかるもの
• 請求者の健康保険証（写し）
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
• 別居の子がいる場合は別居監護申立書

よくある質問・落とし穴

Q: 年収が高くてもらえなかった人も対象に？
A: はい。2024年10月から所得制限が完全撤廃。以前『特例給付（一律5,000円）』にもなれなかった世帯も含め、全員が満額対象です。

Q: 申請を忘れていた半年前の分は？
A: 原則さかのぼれません。申請した月の翌月分からです。

Q: 引っ越したら？
A: 旧市区町村で『受給事由消滅届』、新市区町村で15日以内に再申請。手続きを忘れると二重支給→返還の事態にも。

Q: 公務員はどこで？
A: 勤務先の人事担当窓口。市区町村ではありません。

関連制度との組み合わせ

児童手当と一緒に使える制度です。同時申請できるものは出生届のついでに済ませると効率的。

• 出産育児一時金（出産時 約50万円）
• 出産・子育て応援給付金（妊娠時・出産時 各5万円相当）
• 育児休業給付金（育休中の所得補償）
• 子ども医療費助成（自治体ごとに対象年齢が異なる）