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保険適用の範囲（2022年〜）

従来の特定不妊治療費助成事業は2022年4月の保険適用化で廃止され、体外受精・顕微授精・人工授精が3割負担で受けられるようになりました。

• 対象年齢：女性の43歳未満（治療開始時点）
• 回数制限：40歳未満は6回まで、40〜43歳未満は3回まで（子1人につき）
• 適用：体外受精・顕微授精・凍結胚移植・人工授精・タイミング法・排卵誘発剤
• 高額療養費の対象にもなる（自己負担上限を超えた分は払い戻し）

保険適用外『先進医療』

保険適用の治療と併用可能な先進医療がいくつかあります（混合診療の例外）。これらは全額自己負担ですが、自治体の上乗せ助成の対象になることが多い。

• SEET法、タイムラプス
• 子宮内膜スクラッチ、ERA・ERPeak、EMMA・ALICE
• PICSI、IMSI
• 二段階胚移植法
• 着床前胚異数性検査（PGT-A）

自治体の上乗せ助成（例）

東京都は保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担と、併用した先進医療費を合わせて1回最大15万円助成（2026年4月1日以降に開始した治療。それ以前に開始した治療は先進医療費のみ）。さらに多くの区市町村が独自の上乗せを実施しています。

住んでいる自治体の制度は『〇〇市 不妊治療 助成』で検索を。複数の助成を併用できることも多いです。

2026年4月からの東京都の新制度

東京都は2026年4月1日以降に開始した治療から、保険適用の体外受精・顕微授精の自己負担分も助成しています。助成額は保険診療の自己負担と先進医療費の合計（高額療養費・付加給付を差し引いた額）で、1回の治療につき上限15万円。所得制限はなく、年齢・回数は保険診療と同じ（妻43歳未満、40歳未満6回・40〜42歳3回）。申請受付は2026年10月1日に始まり、期限は1回の治療が終了した日の属する年度末まで（1〜3月終了分は6月30日まで）です。

申請の流れ

1. 不妊治療を実施している医療機関を選択（保険診療対応か確認）
2. 治療開始前に、住所地の自治体助成制度を確認
3. 治療実施時の領収書・診療明細書を必ず保管
4. 1回の治療終了後、自治体の助成申請書を提出
5. 医療機関の証明書類が必要な場合もある（要相談）
6. 申請期限：治療終了後 数か月以内（自治体ごとに異なる）

男性不妊と検査の助成

男性不妊治療（精巣内精子採取術 TESE等）も保険適用の対象。自治体によっては男性不妊検査費の助成や、夫婦の検査費助成があります（東京都の不妊検査等助成等）。

よくある質問

Q: 43歳までに何回まで？
A: 40歳未満なら子1人あたり6回、40〜43歳未満なら3回。途中で40歳を迎えた場合の運用も決まっています。

Q: 仕事と両立できる？
A: 不妊治療と仕事の両立支援制度（休暇・短時間勤務）を整備する企業が増加中。プライバシー保護つきの相談窓口がある勤務先も。

Q: 高額療養費の対象になる？
A: 保険診療部分は対象。月の自己負担が上限を超えた分は払い戻し申請を。

関連制度

• 出産・子育て応援給付金
• 出産育児一時金
• 妊娠したらやることリスト
• 高額療養費（不妊治療にも適用）