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国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車補助金）

経済産業省が所管。新車のEV／PHEV／FCV／軽EVが対象で、車種ごとに補助上限が決まっています。

補助額は『航続距離』『充電インフラへの貢献』『災害時の給電対応』など複数の評価軸で決まります。同じ車種でもグレード違いで補助額が変わる点に注意。

自治体の上乗せ補助

東京都が最大規模。神奈川・愛知・大阪・福岡などの都市部、新潟・長野などEVを観光資源にする自治体でも独自補助があります。

• 東京都：最大45万円（個人）＋国（85万円）＝最大130万円
• 神奈川県：個人で最大10万円程度
• 愛知県：地域モデル事業として上乗せあり
• 自治体によりV2H（家庭への給電設備）の追加補助あり

『○○県 EV 補助金』『○○市 電気自動車 助成』で検索を。国の補助金を受けたことが条件になる自治体が多いです。

条件と注意点

• 新車であること（中古は対象外。リユース車向けの別事業はあり）
• 個人またはリース会社経由でリースした個人も可
• 初度登録から1か月以内に申請（ディーラーが代行することが多い）
• 補助を受けた車は3〜4年間保有義務（早期売却は返還）
• 予算枠到達で年度途中終了の可能性

充電設備（V2H・充電器）にも補助

充電インフラ系の補助は別建てで申請できます。

• V2H（車から家へ給電）：本体・工事で最大75万円
• 普通充電器（自宅設置）：機器費・設置工事費の一部
• マンション共用部の充電設備：管理組合経由で1基あたり数十万円

EV単体ではなく、『EV＋V2H＋太陽光』のパッケージで申請すると総額の補助インパクトが大きく、災害対策・電気代対策も同時に進みます。

申請の流れ

1. EV購入を契約（ディーラーで『CEV補助金対応か』を確認）
2. 新車登録
3. 登録から1か月以内に書類提出（ディーラー代行 or 自分でCEV事務局へ）
4. 2〜3か月後に振込
5. 自治体補助も同時並行で申請

関連制度

• 省エネ家電補助金
• 住宅リフォーム補助金（太陽光・蓄電池）
• 電気・ガス料金支援